属性定義
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拡張固有表現のカテゴリーID
参考：属性定義を持つ拡張固有表現一覧
1.4.7.1 政府組織名 の属性定義
属性
説明
属性値の例
高知県議会
警察庁
運輸省
アメリカ合衆国労働省
枢密院（日本）
属性値の代表的なENE
読み
ひらがなまたはカタカナ、発音記号(音声記号、ピンイン等）で書かれた読み。
但し、見出し語と同じ表記の場合は記載しない。
見出し語の一部の読み、省略されている部分を含む読みは抽出する。
こうちけんぎかい
けいさつちょう
うんゆしょう
アメリカがっしゅうこくろうどうしょう
すうみついん
政府組織名
別名・旧称
旧称、現地語名、英語名、正式名称等を含む。
National Police Agency
NPA
Ministry of Transport
United States Department of Labor
樞密院
憲法の番人
枢府
すうふ
政府組織名
設立時の構成組織
見出し語が成立時にもとになった組織。
国家地方警察本部
運輸通信省
商務労働省
政府組織名
後継（組織）
見出し語の後の組織名
国土交通省
政府組織名
種類
見出し語の種類（議会、省庁等）。
「見出し語は〇〇である」という文が成立する語。
地方議会
議会
行政機関
行政官庁
中央省庁
行政機関
行政官庁
行政官庁
諮問機関
―
国
見出し語が所在する国。
日本
日本
日本
アメリカ合衆国
日本
国名
所在地
見出し語の本拠地、本部のある場所。
国名以下を抽出。
郵便番号は含まない。
高知県
高知県高知市丸ノ内1-2-20
東京都千代田区霞が関2-1-2
ワシントンD.C.ノースウェストコンスティチューションアベニュー200
明治宮殿
憲法記念館
明治記念館
国会議事堂
宮城内桔梗門近く
国名
都道府県州名
地名
所属組織（組織）
見出し語の所属する組織、上位組織。
国家公安委員会
内閣府
政府組織名
下部組織
見出し語の下部にある組織。
庁、局等。
下部の下部にある組織は抽出しない。
常任委員会
特別委員会
議会運営委員会
議会事務局
長官官房
生活安全局
刑事局
交通局
警備局
情報通信局
警察大学校
科学警察研究所
皇宮警察本部
皇宮警察学校
管区警察局
管区警察学校
東京都警察情報通信部
北海道警察情報通信部
大臣官房
運輸政策局
観光部
鉄道局
自動車交通局
海上交通局
海上技術安全局
港湾局
航空局
船舶技術研究所
電子航法研究所
港湾技術研究所
交通安全公害研究所
海技大学校航海訓練所
海員学校
航空大学校
運輸研修所
航空保安大学校
地方運輸局
港湾建設局
第一港湾建設局
第二港湾建設局
第三港湾建設局
第四港湾建設局
第五港湾建設局
地方航空局
航空交通管制部
船員労働委員会
海上保安庁
海難審判庁
気象庁
政治的組織名＿その他
成立年
見出し語を成立した年月日、時代表現を含む。
値が複数ある場合は、複数抽出する。
組織改編、名称変更のみの場合は抽出しない。
1947年
昭和22年
昭和22年（1947年）5月
1954年（昭和29年）7月1日
1954年
昭和29年
1945年5月19日
1913年3月4日
1913年
1888年
明治21年
日付表現
時代表現
解散年
見出し語の解散した年月日。時代表現を含む。
解散年とも解釈できるような年が複数ある場合は、複数抽出する。
2001年1月5日
1947年（昭和22年）5月2日
日付表現
時代表現
定員数
最も新しい見出し語の定員数、定数。
過去の複数年の記載がある場合は古い情報は抽出しない。
37人
37
7,902人
17,477人
10名以上
人数
定員数データの年
最も新しい定員数データを調査した年月日。わかる範囲で抽出。複数ある場合は古い情報は抽出しない。
「〇年現在」の「現在」「時点」等は不要。
2018年（平成30年）4月1日
2010年
日付表現
年間予算
見出し語の最新年間予算を抽出。
3,151億2,699万7千円
133億米ドル
金額表現
年間予算データの年
予算データの年月日
「〇年現在」の「現在」「時点」等は不要
2018年度
平成30年度
2010年度
日付表現
初代代表者
初代の統括者、代表者の名前。
伊藤博文
人名
代表者
現在の統括者等の代表者の名前。
土森正典
栗生俊一
梅崎壽
アレクサンダー・アコスタ
清水澄
人名
代表者の地位職業
代表者の地位職業名。
議長
警察庁長官
運輸事務次官
労働長官
長官
議長
地位職業名
業務内容
組織が取り扱う業務内容
警察制度の企画立案
国の公安に係る事案についての警察運営
警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務
警察行政に関する調整
陸海空の運輸行政
海上保安、鉄道、気象等に関する行政
労働政策を実施
官制の規程に基づき天皇の要請を受けて重要な国務に関し審議する
憲法草案審議
―
法令（組織）
設置の根拠となる法律。
地方自治法
新警察法
警察法
枢密院官制及枢密院事務規程
明治21年4月30日勅令第22号
法令名